防災プラットフォームの構築

■政策提言へ。

U35防災ゼミでの活動を通して、山野優大と池本敦哉が政策提言をします（11月予定）。

政策提言は短い文章で完結に示される形になっていますが、その裏には以下のような意図が含まれています。

政策提言にあたって整理したインタビュー企画等に対する脳内ですっ！

テーマ：防災に関わる知見の階層的分類とその乖離に関する考察及び定着に向けた是正案の提言

はじめに

一人ひとりが平常時に十分な防災力を培うためには、社会における「知見の階層構造」を理解し、各層を正しく接続する必要があると考えます。防災に関わる知見と行動は、図１に示すように大きく以下の3つの階層に分類されます。

上流層（科学・制度知）：大学や研究機関によるハザード科学の探求、行政による防災計画や法制度の構築など

中間層（翻訳・媒介知）：上流の専門的な情報を下流の多様な生活者に合わせて咀嚼し、具体的な行動プロトコルへと変換・定着させるコミュニケーション機能など

下流層（生活実践知）：一般住民がそれぞれの家庭環境や生活文脈（ライフスタイル）のなかで実行する具体的な備えなど

図１　防災行動に影響する３つの要素と非影響層の分布イメージ(Geminiにより作成)

現在、社会全体で防災力が底上げされない根本原因は、上流と下流を繋ぐ「中間層」の欠落、すなわち防災知識の階層的乖離にあると考えます。専門家がどれほど生活者に歩み寄ろうとしても、専門知を深め「上流」へと属していくプロセスそのものが一般市民の生活感覚との間に乖離を生む要因となり得ます。

この「階層的乖離の翻訳者」として他にはない特異なポテンシャルを持つのが学生防災団体です。彼らは完全に専門家側に染まりきっておらず、「一般の市民層から専門知を扱う中間層へと上がりつつある移行期」に位置しています。専門家が陥りがちな視点の乖離がなく、生活者の等身大の感覚を色濃く残したまま上流の知見を咀嚼できるため、難しい科学知を住民の日常へ自然に噛み砕くことができます。さらに、企業の営利や行政の制度に縛られない高い中立性を持つため、一方的な指導ではなくフラットで本音ベースの対話を引き出すことが可能です。

困っていること

しかし現状では、この学生団体の特異な効果が社会全体で最大化されていません。最大の要因は、数年ごとの代替わりにより「どんな言葉なら住民が動いたか」「なぜ企画が失敗したか」という泥臭い実践知が散逸し、代が変わるたびにゼロからの試行錯誤を余儀なくされている点です。さらに、資金調達や煩雑な事務作業にリソースを奪われ、本来の強みである「一人ひとりへの啓発と対話」に専念できていません。現場の学生が直面している「生活者が防災行動を起こさないリアルな阻害要因」が社会に共有されないため、行政や企業の防災施策も生活者の実態から乖離し、結果として「一人ひとりの防災力」が社会全体で底上げされない状態が続いています。

こうあってほしい

私たちが目指すのは、専門的な知見が各家庭の生活文脈に自然と溶け込み、「一人ひとりが平常時に十分な防災力を培える社会」です。その実現のためには、現場の最前線で高い中立性と翻訳機能を発揮する学生団体が、事務負担や資金難に潰されることなく、そのポテンシャルを最大限に発揮できる環境が不可欠と考えます。学生たちが住民と向き合って得た「生々しい成功と失敗の記録」が、個人の思い出で終わるのではなく、オープンに集積・継承されて次世代の共有財産となることが望ましいと考えます。そして、その現場の知見が行政の施策や企業の製品開発に正しくフィードバックされ、誰もが自然体で防災行動を起こせる環境が整うエコシステムを私たちは求めています。

ユースの私たちだったらこうする

この理想を社会に実装し、学生団体ならではの強みを「一人ひとりの行動変容」へと確実につなげるため、博士人材の分析力とU35世代の実務力を掛け合わせた「次世代防災共創シンクタンク」を立ち上げ、図２に示すような支援体制を推進します。

「一人ひとりと向き合う時間」を創出する事務支援と実践知のアーカイブ

全国の学生団体に対し、助成金申請や会計などのバックオフィス支援（BPO）を提供し、学生が住民への直接的な啓発活動に専念できる環境を保障します。同時に、その活動から得られる「住民の生ログや失敗事例」をシンクタンクが学術的に構造化・アーカイブし、全国の団体が先行事例を踏み台にしてより効果的なアプローチを行える基盤を作ります。

「生活者に届く防災」を実現するテストベッド機能の提供

蓄積した定性データ（生活者の行動阻害要因）を企業や行政へ還元し、高い中立性を持つ学生団体のネットワークをモニター実証の場として活用します。現場の解像度に基づいたフィードバックを行うことで、企業の製品開発や行政施策を「一人ひとりの生活に真にフィットする適正な形」へとナビゲートします。

現場知を学術知へ昇華させる博士人材（次世代研究者）の循環

外部資金を活用して博士人材をRA（リサーチ・アシスタント）等として雇用し、「なぜ人は防災行動を起こさないのか」という現場の泥臭いデータの分析に特化させます。一般層と専門層の境界にいる学生団体が集めた一次データを高度に構造化し、学術と現場を架橋することで、個人の行動変容を促すためのエビデンスを社会全体へ持続的に提供し続けます。

図２　学生防災団体の価値最大化を目指す団体による支援模式図(Geminiにより作成)

現在の取り組み状況と持続可能な産官学連携モデルの構築

私たちが提言する「ユース防災共創シンクタンク」は、単なる将来構想ではありません。現在すでに、提言メンバーが中心となり、学生防災団体に対する体系的なインタビュー活動を通じて、現場の暗黙知を抽出・アーカイブ化するプロトタイプを始動させています。この活動を通じて、学生団体が持つ「翻訳機能」の高さと、現場の定性データが持つ価値の大きさが裏付けられつつあります。

しかし、この取り組みを一過性の学生プロジェクトで終わらせず、社会のインフラとして定着させるためには、自己犠牲的なボランティアモデルからの脱却が不可欠です。シンクタンク自体が持続的に機能し続けるための強固な基盤として、産官学が有機的に連携し、図３に示すようなリソースと価値を循環させるエコシステムの構築を提言します。

図３　組織の持続性を担保する産官学連携のエコシステム概念図（Geminiにより作成）

産業界との連携による「投資の最適化と自立的資金の確保」企業のCSR資金や新規事業開発費を、シンクタンクの運営基盤（BPO支援等）への投資として呼び込みます。企業側は対価として、学生団体を通じたリアルな生活者のペイン（行動阻害要因）を獲得でき、実効性の高いフェーズフリー製品の開発（テストベッドとしての活用）が可能となります。

アカデミアとの連携による「人材の循環と分析の高度化」大学や研究機関と連携し、シンクタンクの分析業務を博士人材等のRA（リサーチ・アシスタント）雇用として制度化します。これにより、高度な学術的裏付けが担保されると同時に、実践的防災研究を担う若手研究者が経済的憂慮なく育つキャリアパスが形成されます。

官（行政）との連携による「公的インフラへの位置づけ」シンクタンクが構造化した定性データを自治体の地域防災計画や普及啓発施策へフィードバックすることで、行政施策の実効性を飛躍的に高めます。この実績をもって、単なる民間団体ではなく、防災の「中間支援インフラ」としての公的認証や継続的な事業委託を確立します。

私たちは、U35世代の実務推進力と博士人材の分析力を駆使し、この産官学連携の「ハブ」として機能する覚悟を持っています。学生団体の躍動を通じて、一人ひとりが平常時に十分な防災力を培える社会の実現に向け、本シンクタンク構想への社会的投資と制度的支援を強く要望いたします。